失敗しないビザ申請
ビザ申請のために知っておくべきことを正しく理解することが失敗しないための唯一の方策ではないでしょうか。この記事では、ビザ申請での注意点をわかりやすく簡単に解説していますので、初めて外国人を海外から呼び寄せえるためにビザを申請したい方、自分で申請して失敗してしまった方など、ビザ申請に不安をお持ちの方に役立つ内容になっています。
外国人が日本に適法に在留するためには在留資格が必要です。そして在留資格は一つの在留資格と一つの在留期間が決められるということです。同時に複数の資格を有することはできません。在留資格を失うと退去強制事由に該当し、強制退去される立場となってしまいます。
在留資格の詳細は「在留資格一覧」の記事で解説しています。
1. 許可の要件を理解する
在留資格には、日本において就労を目的とする就労系の資格、身分系の資格等があります。どの資格は、どのような要件で許可されるのかを正しく知ることが大切です。
まず、入管法の定める法律上の要件を充足しているかが重要になります。この要件を満たしていなければ許可されないことになります。
ただし、在留資格の許可は法務大臣の広汎な裁量に委ねられていますので、「こうすれば必ずビザ申請が許可になる」という保証はありません。
2.虚偽申請をしない
虚偽の申請書作成や、虚偽の証拠提出は絶対に行わないことが重要です。
入国管理局に対するビザの申請は、口頭での審査はありません。書面の提出のみで行われます。入管法上の要件を満たしていることの確認のために書類を提出を求められます。
そのため、提出する書類は事実に基づいて正しく記載する必要があり、虚偽記載や事実と異なる記載をしてはいけません。悪意がなくても事実と異なることが虚偽の申請と判断されてしまうことがあり得るということは十分に注意すべき点です。
3.余裕のあるスケジュール
申請には、申請書を記入するだけでなく、さまざまな書類を準備する必要がでてきます。
申請後の処理期間も、資格の種類によって標準処理期間が定められています。ただし、標準処理期間は、あくまで標準的な期間ですから、実際にはケースバイケースで標準処理期間を大幅に超過することがあります。そのような時間的なスケジュールを立てて、余裕をもって進めましょう。
また、公的資料(住民票、課税証明書)などは申請前3ヶ月以内の発行のものが必要ですので申請する日を勘案して取りましょう。
4.専門家に依頼
行政書士や弁護士の専門家に任せる事が一番間違いが無いでしょう。専門的な知識と経験を持っていますので、許可の可能性が高くなりますし、申請書類の作成はもちろん、公的証明書の取得も依頼できます。また、入管に出向く必要もないので、面倒な申請手続きを開放されます。
当事務所に依頼するメリット
当行政書士事務所は、申請取次の資格を持つ行政書士が、相談から申請から一貫して対応いたします。依頼することで入国管理局へ出向かなくてすみます。
忙しくて時間がない方、手続きがよく分からない方、不許可になってしまった方など、一度御検討ください。
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